親と同居していた長男が「実家を継ぐ」と主張し、代償金（他の兄弟に支払うお金）の計算根拠として、固定資産税評価額ベースの税金計算のための評価を基準にした「1億円を下回る金額」を提示してきました。

依頼者様は「このエリアでその価格は安すぎるのではないか」と疑問を持ちつつも、明確な根拠や専門知識がなく、相手に強く反論できずにいました。

このまま話が進んでしまうことへの不安から、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

当事務所が介入し、税金計算用の評価額ではなく、実際に市場で売却できる価格（時価）を基準に考えるべきだと主張しました。

近隣の取引事例や不動産会社の査定書などを集め、相手方の提示額は相場より著しく低いことを客観的な数値で示し、粘り強く交渉を重ねました。

その結果、不動産の評価額を当初の提示より高い「1億2,000万円」とすることで合意。

これにより、依頼者様が受け取る代償金は、当初の提示額より1,000万円増額される結果で話し合いをまとめることができました。

相手方の長女は生前、親からマンション購入の頭金として多額の援助を受けていましたが、遺産の話になるとそのことには一切触れず、「遺産はきっちり等分にしよう」と主張していました。

依頼者様は「姉だけ大きな得をしているのに、このまま等分は納得できない」と感じながらも、どう主張すればよいか分からず、強いモヤモヤを抱えたままご相談に来られました。

マンションの頭金を、実質的には「先にもらっていた遺産」と考えて全体のバランスを計算し直しました。通帳の動きや当時の資料を確認し、親が負担した金額を整理したうえで、兄弟それぞれの取り分を再計算。

その結果、姉の取り分を一定程度減らし、依頼者様の取り分を増やす形で合意に至り、「これならまだ受け入れられる」と感じられる水準で遺産の分け方をまとめることができました。

親の通帳を確認したところ、亡くなる直前の時期に何度も高額な引き出しが行われていました。

同居していた姉に説明を求めても「生活費だった」の一点張りで、具体的な使途は明かされず、依頼者様は強い不信感と不安を抱えたままご相談に来られました。

弁護士会を通じて金融機関に照会する手続きなどを用い、過去の銀行取引履歴を詳細に確認しました。その結果、生活費の範囲では説明がつかない高額な出金をいくつも特定することができました。

その分については「本来なら遺産として残っていたはずのお金ではないか」と指摘し、話し合いのテーブルに戻しました。最終的には、そのお金も遺産の一部として計算に入れる形で話し合いが進み、納得のいく形での解決につなげることができました。

「実家の売却手配を進めているから、契約書にサインして返送してほしい」と、兄から一方的な連絡があったケースです。

具体的な売却金額や条件は一切知らされず、依頼者様は「自分だけ置いていかれている」「勝手に決められてしまうのではないか」という強い不安と焦りからご相談されました。

受任後、当事務所から相手方に対して通知を行い、依頼者様の同意がないまま手続きが進まないよう、売却手続きの一時停止を求めました。

その後、実家の評価額や売却予定価格、その他の財産に関する資料を出してもらい、依頼者様にも内容を共有したうえで、改めて話し合いの場を設定。

結果として、依頼者様に不利な条件での処分を防ぎ、依頼者様が内容を十分理解し、納得したうえで合意できる条件での遺産分けへと軌道修正することができました。